有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
1 電気事業会計規則の改正
財務諸表は、電気事業会計規則が改正されたため、改正後の電気事業会計規則により作成している。
2 執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
執行役および執行役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載している。
3 電気・ガス価格激変緩和対策事業、酷暑乗り切り緊急支援及び電気・ガス料金負担軽減支援事業に係る補助金
当社は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」および「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に100,526百万円、「ガス事業営業収益」に4,947百万円、「その他附帯事業営業収益」に0百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に77,500百万円、「ガス事業営業収益」に3,566百万円、「その他附帯事業営業収益」に0百万円、それぞれ計上している。
1 電気事業会計規則の改正
財務諸表は、電気事業会計規則が改正されたため、改正後の電気事業会計規則により作成している。
2 執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
執行役および執行役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載している。
3 電気・ガス価格激変緩和対策事業、酷暑乗り切り緊急支援及び電気・ガス料金負担軽減支援事業に係る補助金
当社は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」および「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に100,526百万円、「ガス事業営業収益」に4,947百万円、「その他附帯事業営業収益」に0百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に77,500百万円、「ガス事業営業収益」に3,566百万円、「その他附帯事業営業収益」に0百万円、それぞれ計上している。