- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 9:02- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- 研究開発費
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 9,734 | 百万円 | 11,830 | 百万円 |
2025/06/25 9:02 - #3 事業等のリスク
《3》広域停電等
当社グループは、エネルギー事業と送配電事業等を通じて、お客さまへの電気の安定供給を担っている。当該各事業における設備・運用の不備等により、当社グループ起因による停電を招く恐れがあり、エリアの大部分への広域停電となれば、お客さまの社会・経済活動に多大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に大きく影響する可能性がある。
このため、当社グループでは、設備の適切な運用や巡視に努めていることに加えて、事故の再発防止を徹底している。特に、送配電設備の事故防止に向けては、今後進展していく設備の高経年化を見据え、必要な施工力を確保するとともに効率的・効果的な設備改修を進めている。また、調達面では非常用安全在庫の備蓄や安定調達、調達リスクを考慮したサプライヤー選定等を行い、リスク低減を図っている。さらに、発電事業においては、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」に基づく必要な燃料在庫の確保により、リスク低減を図っている。
2025/06/25 9:02- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、電気料金の一部である、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(平成23年法律第108号)第36条第1項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当することから営業収益に含めていない。
イ 送配電事業
送配電事業では、送電サービスが主な収入である。
2025/06/25 9:02- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 小計 | 3,043,046 | | 3,423,150 | |
| 送配電事業 | | | | |
| 電気(関西電力送配電) | 252,345 | | 310,895 | |
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」および「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に286,876百万円、当連結会計年度に110,627百万円含まれている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2025/06/25 9:02- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー事業 | 13,132 | [1,998] |
| 送配電事業 | 10,519 | [2,758] |
| 情報通信事業 | 4,167 | [606] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
- #8 研究開発活動
・発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化・設備のスリム化などのコスト削減につながる研究開発 など
なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上記1～3の研究課題に関して9,126百万円、送配電事業について主として上記1～3の研究課題に関して2,529百万円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記2～3の研究課題に関して174百万円、合計で11,830百万円である。
2025/06/25 9:02- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
| 2025年度 |
| 経常利益 | ROA |
| エネルギー事業 | 2,750億円以上 | 3.7%以上 |
| 送配電事業 | 100億円以上 | 0.9%以上 |
| 情報通信事業 | 450億円以上 | 11.5%以上 |
(注)1 ROA[総資産事業利益率]=事業利益[経常利益+支払利息]÷ 総資産[期首・期末平均]
2 ROIC[投下資本利益率]=税引後事業利益 ÷ 投下資本[期首・期末平均]
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしている。
脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者の要請にも柔軟に系統利用サービスを提供し続け、お客さまや社会のご期待にお応えし続けていく。
(業績)
2025/06/25 9:02- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 設備投資予定額(億円) |
| エネルギー事業 | 3,100 |
| 送配電事業 | 2,260 |
| 情報通信事業 | 600 |
主要な工事件名
- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および
送配電事業を中心として総額513,093百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。
| 項目 | 設備投資額(百万円) |
| エネルギー事業 | 255,675 |
| 送配電事業 | 162,286 |
| 情報通信事業 | 44,679 |
(注) 1 本表には、消費税等を含まない。
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 送配電事業
送配電事業では、送電サービスが主な収入である。
送電サービスは、契約期間にわたり電気を託送供給することが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。
2025/06/25 9:02- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子力廃止関連費用相当額を含む。)および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号 以下「改正省令」という。)附則第2条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令における原子力発電施設解体引当金の要引当額)について、同制度の適用を受け、一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は改正省令による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定により、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた関西電力送配電株式会社は、「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の11の規定により、廃炉円滑化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行っている。
2025/06/25 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
