純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号 以下「改正省令」という。)により、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、改正省令の施行日(平成25年10月1日)以降は、費用化の方法を従前の原子力発電実績に応じて費用化する方法から、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用化する方法に変更している。
これにより営業損失、当期経常損失および税引前当期純損失は、それぞれ9,584百万円増加し、1株当たり純資産額は7円43銭減少し、1株当たり当期純損失金額は7円43銭増加している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間から、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更している。

2014/06/27 15:10

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(ア)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
(イ)時価のないもの

2014/06/27 15:10

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略
している。

2014/06/27 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

207,317百万円の増加(+3.3%)となった。
③ 純資産の状況
当期純損失を97,408百万円計上したことなどにより、純資産合計は1,213,158百万円と前連結会計年度末に

2014/06/27 15:10

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
・時価のないもの

2014/06/27 15:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

これにより、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、7円43銭減少し、1株当たり当期純損失金額は、7円43銭増加している。

項目	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	1,278,106百万円	1,213,158百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	21,349百万円	24,322百万円
(うち少数株主持分)	21,349百万円	24,322百万円

2014/06/27 15:10