| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法の変更従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見通しである。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安全、安定供給に資する役割が期待されている。加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づけられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源について、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は35,861百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35,651百万円増加している。 |
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