四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 有形固定資産の減価償却方法の変更 従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用し ていたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。 当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今 後、電力需要は安定的に推移する見通しである。 また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下にお かれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安 全、安定供給に資する役割が期待されている。 加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づ けられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備 容量に価値が付与されることとなった。 このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気 事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。 具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源につい て、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏 まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。 このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効 率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。 以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固 定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反 映すると判断した。 この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は35,861百万円増加し、経常利益および税金等調 整前四半期純利益はそれぞれ35,651百万円増加している。 |
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