- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額△6,071百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,791百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2020/06/22 9:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその
他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△425百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△621,772百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,857百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,914百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2020/06/22 9:31 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定率法
(2)無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法2020/06/22 9:31 - #4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
| 固定資産期中増減明細表 |
| 自 平成29年4月1日 |
| 至 平成30年3月31日 |
- #5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
| 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲) |
| 自 平成29年4月1日 |
| 至 平成30年3月31日 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
(2)連結子会社において担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| その他の固定資産 | 19,831百万円 | 39,263百万円 |
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | - | 269 |
上記資産を担保としている債務
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
2020/06/22 9:31- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/22 9:31- #9 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
のバンキングに伴う雑流動資産からの振替額 16百万円は含まれていない。
2. 電気事業固定資産の当期償却額 250,815百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 121百万円が含まれている。
2020/06/22 9:31- #10 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）
(2)上記ノンリコース債務に対応する資産
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| その他の固定資産 | -百万円 | 1,666百万円 |
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | - | 269 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したものの、消費税の支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が137,596百万円増加(+28.3%)し、623,266百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が101,487百万円増加(+29.4%)し、447,237百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金支払により支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が31,918百万円増加(+24.5%)し、162,277百万円の支出となった。
2020/06/22 9:31- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」15,311百万円、「その他」15,858百万円は、「その他」31,170百万円として組み替えている。
2020/06/22 9:31- #13 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、平成29年12月22日に大飯発電所1、2号機の廃炉について決定し、同日に電気事業会計規則第28条の2第2項および第28条の3第2項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書および原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出した。
これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産(運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い
核燃料物質(原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質をいう)によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る)を含み、資産除去債務相当資産を除く)の帳簿価額(以下「原子力特定資産簿価」という)25,460百万円を引き続き原子力発電設備または建設仮勘定に計上している。
2020/06/22 9:31- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、平成29年12月22日に大飯発電所1、2号機の廃炉について決定し、同日に電気事業会計規則第28条の2第2項および第28条の3第2項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書および原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出した。
これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産(運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質(原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質をいう)によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る)を含み、資産除去債務相当資産を除く)の帳簿価額(以下「原子力特定資産簿価」という)25,460百万円を引き続き原子力発電設備または建設仮勘定に計上している。
また、原子力廃止関連仮勘定簿価(運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る)の帳簿価額を含む)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く))38,198百万円および原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電費を除く)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)15,381百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、または計上している。
2020/06/22 9:31- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
2020/06/22 9:31- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/06/22 9:31- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。2020/06/22 9:31 - #18 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
7 附帯事業に係る固定資産の金額
蒸気供給事業
2020/06/22 9:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
