北海道電力（9509）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: -8億8900万
2010年9月30日: 23億9300万
2010年12月31日 +212.12%: 74億6900万
2011年3月31日 +55.56%: 116億1900万
2011年6月30日 -75.02%: 29億300万
2011年9月30日 +7.1%: 31億900万
2011年12月31日: -153億8900万
2012年3月31日 -374.6%: -730億3600万
2012年6月30日: -181億7000万
2012年9月30日 -176.14%: -501億7400万
2012年12月31日 -82.62%: -916億2700万
2013年3月31日 -43.62%: -1315億9100万
2013年6月30日: -173億4800万
2013年9月30日: -16億3400万
2013年12月31日 -999.99%: -328億100万
2014年3月31日 -65.15%: -541億7100万
2014年6月30日: 138億6000万
2014年9月30日 -20.4%: 110億3200万
2014年12月31日: -50億700万
2015年3月31日 -30.84%: -65億5100万
2015年6月30日: 95億400万
2015年9月30日 +56.73%: 148億9600万
2015年12月31日 +17.46%: 174億9700万
2016年3月31日 -48.6%: 89億9300万
2016年6月30日 +59.2%: 143億1700万
2016年9月30日 -2.5%: 139億5900万
2016年12月31日 -44.15%: 77億9600万
2017年3月31日 +39.7%: 108億9100万
2017年6月30日 -80.86%: 20億8400万
2017年9月30日 +107.05%: 43億1500万
2017年12月31日 -26.3%: 31億8000万
2018年3月31日 +401.35%: 159億4300万
2018年6月30日 -40.48%: 94億9000万
2018年9月30日 +9.14%: 103億5700万
2018年12月31日 +3.08%: 106億7600万
2019年3月31日 +77.92%: 189億9500万
2019年6月30日 -91.71%: 15億7400万
2019年9月30日 +438.56%: 84億7700万
2019年12月31日 -6.63%: 79億1500万
2020年3月31日 +207.24%: 243億1800万
2020年6月30日 -20.95%: 192億2300万
2020年9月30日 +34.41%: 258億3700万
2020年12月31日 -21.38%: 203億1300万
2021年3月31日 +126.77%: 460億6400万
2021年6月30日 -81.89%: 83億4000万
2021年9月30日 +101.68%: 168億2000万
2021年12月31日 -50.73%: 82億8800万
2022年3月31日 -62.13%: 31億3900万
2022年6月30日 +222.05%: 101億900万
2022年9月30日: -14億3300万
2022年12月31日 -999.99%: -204億6800万
2023年3月31日 -20.65%: -246億9500万
2023年6月30日: 355億9000万
2023年9月30日 +52.54%: 542億8800万
2023年12月31日 +6.84%: 580億
2024年3月31日 +35.91%: 788億2900万
2024年6月30日 -58.58%: 326億4800万
2024年9月30日 +58.03%: 515億9500万
2024年12月31日 +12.42%: 580億300万
2025年3月31日 +38.95%: 805億9600万
2025年6月30日 -55.26%: 360億5900万
2025年9月30日 +48.94%: 537億800万
2025年12月31日 +10.21%: 591億9100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 13:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
2025/06/24 13:15