営業費用
連結
- 2008年3月31日
- 5229億8500万
- 2009年3月31日 +16.97%
- 6117億1500万
- 2010年3月31日 -15.38%
- 5176億1100万
- 2011年3月31日 +1.06%
- 5230億7400万
- 2012年3月31日 +20.82%
- 6319億5600万
- 2013年3月31日 +10.53%
- 6984億8300万
- 2014年3月31日 +1.72%
- 7105億900万
- 2015年3月31日 -3.14%
- 6881億7500万
- 2016年3月31日 -1.04%
- 6810億1000万
- 2017年3月31日 -0.83%
- 6753億3300万
- 2018年3月31日 +3.55%
- 6993億2400万
- 2019年3月31日 +1.53%
- 7100億2100万
- 2020年3月31日 -0.56%
- 7060億5300万
- 2021年3月31日 -2.7%
- 6870億1500万
- 2022年3月31日 -7.07%
- 6384億4300万
- 2023年3月31日 +42.75%
- 9114億500万
個別
- 2008年3月31日
- 5022億2800万
- 2009年3月31日 +18.64%
- 5958億2800万
- 2010年3月31日 -16.07%
- 5000億7000万
- 2011年3月31日 +1.49%
- 5075億2600万
- 2012年3月31日 +21.7%
- 6176億4300万
- 2013年3月31日 +10%
- 6794億2500万
- 2014年3月31日 +1.4%
- 6889億300万
- 2015年3月31日 -4.28%
- 6594億1200万
- 2016年3月31日 +0.02%
- 6595億5700万
- 2017年3月31日 -0.41%
- 6568億8200万
- 2018年3月31日 +2.89%
- 6758億4000万
- 2019年3月31日 +1.24%
- 6842億3000万
- 2020年3月31日 -0.91%
- 6780億700万
- 2021年3月31日 -7.72%
- 6256億5100万
- 2022年3月31日 -7.44%
- 5790億9400万
- 2023年3月31日 +39.88%
- 8100億5700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 営業費用の内訳2023/06/29 9:34
電気事業営業費用の内訳 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法2023/06/29 9:34
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)第4条第1項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には改正法第2条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(ロ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法 - #3 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- 末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額44,990百万円には、附帯事業営業費用に振替した14百万円が含まれている。2023/06/29 9:34 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法2023/06/29 9:34
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)第4条第1項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には改正法第2条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(3) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法 - #5 附帯事業営業費用明細書(連結)
- 【附帯事業営業費用明細表】2023/06/29 9:34
- #6 電気事業営業費用明細表(連結)
- 【電気事業営業費用明細表】2023/06/29 9:34