北海道電力（9509）の営業費用の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5229億8500万
2009年3月31日 +16.97%: 6117億1500万
2010年3月31日 -15.38%: 5176億1100万
2011年3月31日 +1.06%: 5230億7400万
2012年3月31日 +20.82%: 6319億5600万
2013年3月31日 +10.53%: 6984億8300万
2014年3月31日 +1.72%: 7105億900万
2015年3月31日 -3.14%: 6881億7500万
2016年3月31日 -1.04%: 6810億1000万
2017年3月31日 -0.83%: 6753億3300万
2018年3月31日 +3.55%: 6993億2400万
2019年3月31日 +1.53%: 7100億2100万
2020年3月31日 -0.56%: 7060億5300万
2021年3月31日 -2.7%: 6870億1500万
2022年3月31日 -7.07%: 6384億4300万
2023年3月31日 +42.75%: 9114億500万
2024年3月31日 -6.45%: 8526億2800万
2025年3月31日 -3.1%: 8262億1400万

個別

2008年3月31日: 5022億2800万
2009年3月31日 +18.64%: 5958億2800万
2010年3月31日 -16.07%: 5000億7000万
2011年3月31日 +1.49%: 5075億2600万
2012年3月31日 +21.7%: 6176億4300万
2013年3月31日 +10%: 6794億2500万
2014年3月31日 +1.4%: 6889億300万
2015年3月31日 -4.28%: 6594億1200万
2016年3月31日 +0.02%: 6595億5700万
2017年3月31日 -0.41%: 6568億8200万
2018年3月31日 +2.89%: 6758億4000万
2019年3月31日 +1.24%: 6842億3000万
2020年3月31日 -0.91%: 6780億700万
2021年3月31日 -7.72%: 6256億5100万
2022年3月31日 -7.44%: 5790億9400万
2023年3月31日 +39.88%: 8100億5700万
2024年3月31日 -3%: 7857億8000万
2025年3月31日 -7.19%: 7292億7400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: ※3 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
2025/06/24 13:15
#2 会計方針に関する事項（連結）: (イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号、以下「再処理法」という。)第5条第2項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には再処理法第2条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(ロ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
2025/06/24 13:15
#3 減価償却費等明細表、電気事業（連結）: 末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額36,131百万円には、附帯事業営業費用に振替した72百万円が含まれている。2025/06/24 13:15
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号,以下「再処理法」という。)第5条第2項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には再処理法第2条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(3) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
2025/06/24 13:15
#5 附帯事業営業費用明細書（連結）: 【附帯事業営業費用明細表】

2025/06/24 13:15
#6 電気事業営業費用明細表（連結）: 【電気事業営業費用明細表】

2025/06/24 13:15