北海道電力（9509）の営業収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

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全期間

連結

2013年6月30日: 237億3800万
2013年12月31日 +272.31%: 883億8000万
2014年6月30日 -76.63%: 206億5600万
2014年12月31日 +297.23%: 820億5100万
2015年6月30日 -71.93%: 230億3400万
2015年12月31日 +285.07%: 886億9600万
2016年6月30日 -73.94%: 231億1800万
2016年12月31日 +306.49%: 939億7300万
2017年6月30日 -73.51%: 248億9800万
2017年12月31日 +269.6%: 920億2400万
2018年6月30日 -75.73%: 223億3400万
2018年12月31日 +268.44%: 822億8700万
2019年6月30日 -67.63%: 266億3900万
2019年12月31日 +245.47%: 920億3100万
2020年6月30日 -72.72%: 251億800万
2020年12月31日 +288.72%: 976億
2021年6月30日 -74.19%: 251億9200万
2022年6月30日 +11.93%: 281億9800万
2023年6月30日 -0.7%: 280億200万
2024年6月30日 -5.66%: 264億1700万
2025年6月30日 +15.38%: 304億8000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等及び託送供給による託送収益であり、電気事業営業収益に計上している。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
2025/06/24 13:15
#2 追加情報、財務諸表（連結）: (電気・ガス価格激変緩和対策事業等への参画)
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に25,970百万円、「ガス供給事業営業収益」に79百万円を計上している。
2025/06/24 13:15