流動負債

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

また、改正法の施行により、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、使用済燃料再処理機構(以下、「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。
改正省令の施行に伴い、平成28年度第3四半期において、投資その他の資産に含まれる使用済燃料再処理等積立金44,364百万円及び使用済燃料再処理等引当金45,975百万円を相殺の上取り崩し、その差額をその他固定負債及びその他流動負債へ振り替えるとともに、使用済燃料再処理等準備引当金9,389百万円をその他固定負債または1年以内に期限到来の固定負債へ振り替える。

2016/11/11 11:18