#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△791百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,539百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2022/02/10 11:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。具体的には、財又はサービス提供前に係る工事費等について、入金時に一括して収益を認識する処理から、財又はサービスを提供する期間に応じて収益を認識する方法に変更していることや、一部の建設資機材の販売等について、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した場合、総額で収益を認識する処理から、純額で収益を認識する方法に変更していることなどである。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は452百万円減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,534百万円、営業費用は1,681百万円それぞれ減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ623億99百万円(16.8%)増の4,327億97百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ79億44百万円(△37.8%)減の130億90百万円となった。これは、発電設備に係る修繕費の減少や好調な卸販売などによる収支の好転はあったが、燃料価格の上昇などによるものである。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ89億70百万円(△50.6%)減の87億56百万円となった。これは、経常利益の減少に加え、インバランス収支還元損失15億63百万円を特別損失に計上したことなどによるものである。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
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