平成30年北海道胆振東部地震に伴い、当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものである。

(1)当該事象の発生年月日及び内容
当社は、平成30年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震により、苫東厚真発電所や送配電設備に被害を受けた。また、これに伴い、道民の皆さまに節電にご協力頂くとともに石油火力発電所等の焚き増しなどを行った。
(2)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
設備の復旧などに伴い、平成30年度において当社決算・連結決算ともに現時点では、営業利益および経常利益が70億円程度減少し、税引前当期純利益および税金等調整前当期純利益が110億円程度減少するものと見込んでおり、内訳は以下のとおりである。
なお、この影響については、今後様々な要因によって変動する場合がある。
(億円)

項目	主な内容		利益減少額
			当社決算	連結決算
経常収益の減少	・節電にご協力頂いたこと等による収入の減少 など		20程度	20程度
経常費用の増加	・苫東厚真発電所停止に伴う石油火力発電所等の焚き増し など		50程度	50程度
特別損失の計上	・苫東厚真発電所や送配電設備の復旧費用 ・資機材等の輸送に関する費用 など		42	41
		合計	110程度	110程度