東北電力(9506)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電気事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 169億5700万
- 2014年9月30日 +497.45%
- 1013億1000万
- 2015年9月30日 -3.04%
- 982億3000万
- 2016年9月30日 -21.25%
- 773億5200万
- 2017年9月30日 -33.21%
- 516億6000万
- 2018年9月30日 -28.26%
- 370億6300万
- 2019年9月30日 +84.02%
- 682億200万
有報情報
- #1 営業費用の内訳に関する注記(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/09 14:42
電気事業営業費用の内訳
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)区分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) 人件費 69,450 31,055 燃料費 405,582 ― 修繕費 71,334 2,217 委託費 20,720 9,247 減価償却費 85,554 10,318 購入電力料 585,158 ― 公租公課 42,795 1,525 その他 62,411 18,973 合計 1,343,008 73,338 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社はこれまでも、企業倫理・法令遵守の徹底や経営に係る法的対応力の強化を図ることを目的に法務室を設置(2008年6月)したほか、社員一人ひとりの行動規範を示した「東北電力企業行動指針」を「東北電力グループ行動指針」として企業グループ全体に拡大(2017年1月)するなど、コンプライアンスの推進に向けた取り組みを進めてまいりました。2023/11/09 14:42
一方、電力小売全面自由化や法的分離に伴う一般送配電事業の分社化等、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中で、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を、当社従業員が不適切に取り扱っていた事案が発生したこと等も踏まえ、コンプライアンス推進機能のさらなる強化を図ることを目的に、専任組織である「コンプライアンス推進室」を設置することとしたものです。
(5) 研究開発活動