東北電力（9506）の研究開発費 - 建設業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、保有する株式会社ユアテックの株式の一部譲渡に伴い、同社を当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、従来の「発電・販売事業」、「送配電事業」及び「建設業」としていた報告セグメントから、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1 その他には、建設業、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△30,446百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△1,792,587百万円には、セグメント間取引消去△1,786,546百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△4,133百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△10,031百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△10,191百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△762百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「デフレ完全脱却のための総合経済政策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に59,180百万円、送配電事業の「その他」に379百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が18,976百万円含まれております。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

4 研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費	7,989	百万円	7,613	百万円

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において423,598百万円であります。主に建設業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において340,325百万円であります。主に発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。

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#5 研究開発活動

当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は76億円であります。このうち発電・販売事業は47億円、送配電事業は22億円、その他は6億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]

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