営業収益

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

東北地域の経済も、緩やかな回復を続けている。設備投資は緩やかに増加しており、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資は高水準で推移している。公共投資は、震災復旧関連工事を主体に、高水準で推移している。
このような状況のなかで、当第3四半期連結累計期間の企業グループの収支については、収益面では、当社において、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの、販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ1,204億円(7.9%)減の1兆4,017億円、四半期経常収益は前年同四半期に比べ1,252億円(8.2%)減の1兆4,051億円となった。
一方、費用面では、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などから退職給付費用が増加したものの、燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか、経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ894億円(6.3%)減の1兆3,230億円となった。

2017/02/08 13:47