営業収益

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

東北地域の経済も、緩やかな回復基調を続けている。公共投資は、震災復旧関連工事を主体に、高水準で推移しているほか、設備投資は、緩やかに増加している。個人消費は、底堅く推移しており、住宅投資は、高水準ながらも弱めの動きとなっている。生産は、緩やかに持ち直している。
このような状況のなかで、当第1四半期連結累計期間の企業グループの収支については、収益面では、当社において、販売電力量は減少したものの、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことや、地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ147億円(3.2%)増の4,706億円、四半期経常収益は前年同四半期に比べ141億円(3.1%)増の4,719億円となった。
一方、費用面では、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことに加え、火力発電所の定期点検などに伴い修繕費が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ347億円(8.5%)増の4,422億円となった。

2017/08/04 14:22