営業収益

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

東北地域の経済は、緩やかな回復を続けている。公共投資は、震災復旧・復興関連工事を主体に高水準で推移している。設備投資は、緩やかな増加基調にある。個人消費は、底堅く推移している。住宅投資は、高水準ながらも震災復興需要がピークアウトしているため減少に転じつつある。生産は、緩やかに増加している。
このような状況のなかで、当第3四半期連結累計期間の企業グループの収支については、収益面では、当社において、販売電力量は減少したものの、地帯間・他社販売電力料が増加したことや、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ781億円(5.6%)増の1兆4,799億円、四半期経常収益は前年同四半期に比べ804億円(5.7%)増の1兆4,856億円となった。
一方、費用面では、減価償却費や修繕費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ954億円(7.2%)増の1兆4,184億円となった。

2018/02/07 14:23