#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
当該変更により従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が829百万円減少している。
2018/08/02 13:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することとなった。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
当該変更により従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が829百万円減少している。2018/08/02 13:56