#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ829百万円減少している。また、当第1四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ30,730百万円増加している。
2018/08/02 13:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなかで、当第1四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、販売電力量(小売)の減少はあったものの、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は4,880億円となり、前年同四半期に比べ、174億円(3.7%)の増収となった。
一方で、修繕費が減少したものの、原町火力発電所の稼働が減少したことに伴う燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加などから、経常費用は増加したが、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減に努めたことなどから、経常利益は323億円となり、前年同四半期に比べ、26億円(8.9%)の増益となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億円となり、前年同四半期に比べ26億円(13.6%)増加した。
2018/08/02 13:56