#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。
2019/02/07 13:54
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
当該変更により従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が1,271百万円減少している。2019/02/07 13:54
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
資産は、固定資産において「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴う電気事業固定資産の資産除去債務相当資産や、女川原子力発電所1号機廃止に伴う原子力廃止関連仮勘定の増加があったものの、流動資産において現金及び預金や譲渡性預金が減少したことなどから、総資産は330億円減少し、4兆1,891億円となった。
負債は、有利子負債や諸前受金が減少したことなどから457億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより126億円増加した。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 1 税効果会計に係る会計基準の一部改正
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
2 原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定について
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