#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,271百万円減少している。また、当第3四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ31,032百万円増加している。
2019/02/07 13:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなかで、当第3四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、販売電力量(小売)の減少はあったものの、エリア外への卸売の増加や卸電力取引所の活用などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は1兆5,824億円となり、前年同四半期に比べ、1,025億円(6.9%)の増収となった。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークション※1導入に伴う自己約定※2分が合計2,789億円含まれている。
一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、燃料価格の上昇や渇水の影響による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は311億円となり、前年同四半期に比べ、360億円(53.7%)の減益となった。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原町火力発電所復旧遅延損害に係る受取損害賠償金を特別利益に、女川原子力発電所1号機の廃止を決定したことに伴う関連損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億円となり、前年同四半期に比べ、190億円(44.4%)減少した。
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