このような状況のなかで、当第3四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量(小売)は減少したものの、エリア外への販売電力量(卸売)が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は1兆6,426億円となり、前年同四半期に比べ、601億円(3.8%)の増収となりました。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計3,725億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどから、780億円となり、前年同四半期に比べ、469億円(150.8%)の増益となりました。
また、台風19号による被害設備の復旧に要する費用など53億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は494億円となり、前年同四半期に比べ、256億円(107.5%)増加しました。
2020/02/06 14:04
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