#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用が146,159百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が137,681百万円減少し、「その他」に含まれる諸未収入金が同額増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
2021/08/10 14:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
資産は、固定資産において、減価償却の進展などにより電気事業固定資産が減少したものの、流動資産において「その他」に含まれる諸未収入金が増加したことなどから、総資産は466億円増加し、4兆5,177億円となりました。
負債は、支払債務が減少したものの、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから470億円増加し、純資産は、配当金の支払いなどにより、3億円減少しました。
2021/08/10 14:58