#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 益認識に関する会計処理方法の変更
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、「発電・販売事業」で250,989百万円、「送配電事業」で123,401百万円、「建設業」で281百万円、「その他」で270百万円減少しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」で13,672百万円、「送配電事業」で18,943百万円、「その他」で73百万円増加し、「調整額」で101百万円減少しております。2022/02/08 15:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなかで、当第3四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量(小売)が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同四半期からの反動などにより増加したことなどから、販売電力量(全体)は、597億kWh(前年同四半期比 1.2%増)となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、1兆3,989億円となり、前年同四半期に比べ、1,425億円(9.2%)の減収となりました。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ、3,749億円減少しておりますが、費用も同額が減少していることから、利益に影響を与えるものではありません。
経常利益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響や、昨年2月に発生した福島県沖地震に伴う火力発電所の停止影響による一時的な要因などから、103億円となり、前年同四半期に比べ、653億円(86.3%)の減益となりました。
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