- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電気・エネルギーを中心とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の2つを報告セグメントとしております。
[発電・販売事業]
2026/06/23 14:22- #2 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。 |
| 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| 4 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に45,188百万円、送配電事業の「その他」に271百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が167百万円含まれております。 |
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- #3 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。
(1) セグメント別設備概況
2026/06/23 14:22- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社企業グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給(以下、「託送」といいます。)する履行義務を負っております。
これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
2026/06/23 14:22- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社は、中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうnext+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。
これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「DX・IT事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
2026/06/23 14:22- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 発電・販売事業 | 5,513 |
| 送配電事業 | 8,737 |
| その他 | 4,153 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #7 研究開発活動
当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は77億円であります。このうち発電・販売事業は51億円、送配電事業は24億円、その他は1億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]
2026/06/23 14:22- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、販売電力量(小売)が減少したことなどから、2兆3,724億円となり、前連結会計年度に比べ、2,724億円(10.3%)の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、1,264億円となり、前連結会計年度に比べ、1,303億円(50.8%)の減益となりました。
なお、電力先渡取引等の時価評価影響は、2026年度に振戻し益として計上するため、2期通算において収支影響はありません。
2026/06/23 14:22- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 送配電事業
送電
| 工事件名 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 着工年月 | 使用開始年月 |
| 朝日幹線昇圧 | 275
⇒500 | 138 | 2028年度以降 | 2030年度以降 |
| 山形幹線昇圧延長 | 275
⇒500 | 104 | 2026年度以降 | 2033年度以降 |
変電
| 工事件名 | 電圧(kV) | 出力(kVA) | 着工年月 | 使用開始年月 |
| 岩手変電所増設 | 500/275 | 1,900,000
⇒2,900,000 | 2025年5月 | 2028年10月 |
| 越後変電所新設 | 500/275 | 4,500,000 | 2025年5月 | 2030年11月 |
| 河辺変電所新設 | 500/275
275/154 | 5,300,000 | 2025年6月 | 2036年度以降
(2029年度以降一部使用開始) |
2026/06/23 14:22 - #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資額(単純合計)は、グループ全体で422,666百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が184,629百万円、送配電事業が217,255百万円、その他が20,781百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。
2026/06/23 14:22- #11 配当政策（連結）
また、2025年3月期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスを図る観点から、当面はDOE(株主資本配当率)2%を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。
当年度の業績については、女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから減益となりました。
2025年度の自己資本比率は19.4%となり、財務基盤は着実に回復してきております。
2026/06/23 14:22- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。これら電気の販売については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当事業年度末までに生じた収益については、翌事業年度に計上しております。
2026/06/23 14:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
