有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は,個人消費に弱さが残るものの,生産の持ち直しや雇用・所得環境の着実な改善を背景に,総じて見れば緩やかな回復基調にあった。中部地域においても概ね同様の傾向にあった。
このような中,当連結会計年度の収支の状況については,収益面では,燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから,売上高は,前連結会計年度に比べ2,505億円減少し2兆6,035億円,経常収益は,前連結会計年度に比べ2,513億円減少し2兆6,219億円となった。
一方,費用面では,燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから,経常費用は,前連結会計年度に比べ1,172億円減少し2兆5,005億円となった。
この結果,経常利益は,前連結会計年度に比べ1,341億円減少し1,214億円となった。
また,当社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業等のJERAへの承継に伴い,302億円を特別利益に計上したが,親会社株主に帰属する当期純利益は,前連結会計年度に比べ550億円減少し1,146億円となった。
当社の販売電力量は,競争の進展による他事業者への切り替えの影響はあったが,首都圏での販売拡大や,冬季の気温が前年よりも低めに推移したことによる暖房設備の稼動増などから,前連結会計年度並みの1,218億kWhとなった。
[低圧需要]
低圧需要は,省エネの影響や他事業者への切り替えの影響はあったが,首都圏での販売拡大や,冬季の気温が前年よりも低めに推移したことによる暖房設備の稼動増などから,前連結会計年度に比べ6億kWh増加し388億kWhとなった。
[高圧・特別高圧需要]
高圧・特別高圧需要は,他事業者への切り替えの影響はあったが,首都圏での販売拡大や,自動車関連・半導体の生産が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ8億kWh減少し830億kWhとなった。
これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電量は,出水率が前連結会計年度を下回ったことから,前連結会計年度に比べ5億kWh減少し86億kWhとなった。
また,融通・他社受電量は,他社への販売取引量が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ19億kWh減少し98億kWhとなった。
この結果,火力発電量は,前連結会計年度に比べ32億kWh増加し1,102億kWhとなった。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は以下のとおりである。
なお,平成28年4月よりカンパニー制を導入していることから,前連結会計年度との比較を行っていない。
[発電]
売上高は9,862億円,営業利益は612億円となった。
[電力ネットワーク]
売上高は7,329億円,営業利益は350億円となった。
[販売]
売上高は2兆4,526億円,営業利益は511億円となった。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
燃料費調整額の減少などにより電灯電力料収入が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ2,273億円減少し3,350億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ522億円増加し3,602億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金需要の増加により,前連結会計年度に比べ3,331億円増加し210億円の収入となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ304億円減少した。