(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	39,748百万円		35,332百万円
減価償却費損金算入限度超過額	34,763百万円		33,609百万円
資産除去債務	31,905百万円		32,573百万円
地役権償却額	25,890百万円		28,209百万円
修繕工事費用	16,550百万円		14,611百万円
使用済燃料再処理費用	10,714百万円		12,541百万円
その他	79,099百万円		68,598百万円
繰延税金資産小計	238,672百万円		225,476百万円
評価性引当額	△44,396百万円		△45,496百万円
繰延税金資産合計	194,276百万円		179,979百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,331百万円		△11,875百万円
資産除去債務相当資産	△7,247百万円		△6,772百万円
その他	△6,345百万円		△6,408百万円
繰延税金負債合計	△24,924百万円		△25,055百万円
繰延税金資産の純額	169,351百万円		154,923百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.4%		―
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%		―
評価性引当額	2.2%		―
税額控除	△0.3%		―
その他	0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		―

(注) 当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため,記載を省略している。