中部電力（9502）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 196億9100万
2010年9月30日 +228.85%: 647億5400万
2010年12月31日 +44.03%: 932億6200万
2011年3月31日 -14.53%: 797億1100万
2011年6月30日 -96.91%: 24億6700万
2011年9月30日: -247億7200万
2011年12月31日 -246.42%: -858億1600万
2012年3月31日 -20.88%: -1037億3800万
2012年6月30日: -116億3300万
2012年9月30日: -48億8100万
2012年12月31日: 4億3100万
2013年3月31日: -150億8100万
2013年6月30日: -99億
2013年9月30日: 49億3700万
2013年12月31日 -97.77%: 1億1000万
2014年3月31日: -339億7500万
2014年6月30日: 100億3400万
2014年9月30日 +352.63%: 454億1700万
2014年12月31日 -8.51%: 415億5000万
2015年3月31日 +82.17%: 756億9300万
2015年6月30日 +25.87%: 952億7600万
2015年9月30日 +55.11%: 1477億8700万
2015年12月31日 -5.38%: 1398億3700万
2016年3月31日 +3.64%: 1449億2900万
2016年6月30日 -69.69%: 439億2300万
2016年9月30日 +174.06%: 1203億7600万
2016年12月31日 +2.1%: 1229億200万
2017年3月31日 -9.57%: 1111億4000万
2017年6月30日 -83.39%: 184億6100万
2017年9月30日 +235.12%: 618億6600万
2017年12月31日 +34.85%: 834億2900万
2018年3月31日 -14.27%: 715億2300万
2018年6月30日 -68.44%: 225億7000万
2018年9月30日 +251.7%: 793億7800万
2018年12月31日 -15.25%: 672億7600万
2019年3月31日 +25.62%: 845億900万
2019年6月30日 +6.05%: 896億1900万
2019年9月30日 +39.63%: 1251億3100万
2019年12月31日 +23.83%: 1549億4600万
2020年3月31日 +2.52%: 1588億5200万
2020年6月30日 -80.93%: 303億
2020年9月30日 +236.78%: 1020億4500万
2020年12月31日 +50.78%: 1538億6200万
2021年3月31日 +17.42%: 1806億6600万
2021年6月30日 -66.69%: 601億8100万
2021年9月30日 +24.95%: 751億9700万
2021年12月31日 -65.75%: 257億5300万
2022年3月31日 +1.85%: 262億3000万
2022年6月30日 +417.22%: 1356億6700万
2022年9月30日 +6.27%: 1441億7200万
2022年12月31日 -27.77%: 1041億2900万
2023年3月31日 -22.69%: 805億600万
2023年6月30日 +255.58%: 2862億6300万
2023年9月30日 +75.48%: 5023億4700万
2023年12月31日 +4.91%: 5270億1000万
2024年3月31日 +8.94%: 5741億600万
2024年6月30日 -61.58%: 2205億5600万
2024年9月30日 -13.94%: 1898億1700万
2024年12月31日 +8.52%: 2059億9100万
2025年3月31日 +29.76%: 2673億200万
2025年6月30日 -90.54%: 252億9600万
2025年9月30日 +498.02%: 1512億7500万
2025年12月31日 +80.21%: 2726億1700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことから,当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は5,570百万円増加し,法人税等調整額は5,737百万円,その他の包括利益累計額は164百万円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/25 10:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ 純資産
配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから,純資産合計は,前連結会計年度末と比べ1,634億円増加し,2兆8,585億円となった。
この結果,自己資本比率は,39.1%となった。
2025/06/25 10:12