#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/06/27 9:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度末から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)(以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)(以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。),退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更している。
退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており,当連結会計年度末において,当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
これにより,当連結会計年度末において,退職給付に係る負債を11,234百万円計上し,退職給付に係る資産を11,436百万円計上している。また,その他の包括利益累計額を2,638百万円計上している。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が公布され,平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い,当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は2,691百万円減少し,法人税等調整額は2,718百万円,その他の包括利益累計額は40百万円それぞれ増加している。
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