有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	51,225百万円		85,734百万円
退職給付引当金	60,862百万円		―
退職給付に係る負債	―		63,106百万円
減価償却費損金算入限度超過額	35,170百万円		35,353百万円
資産除去債務	43,187百万円		34,086百万円
地役権償却額	20,785百万円		23,324百万円
未実現利益の消去	18,767百万円		18,459百万円
減損損失	16,866百万円		15,759百万円
その他	86,987百万円		84,504百万円
繰延税金資産小計	333,853百万円		360,329百万円
評価性引当額	△39,491百万円		△42,859百万円
繰延税金資産合計	294,362百万円		317,470百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,769百万円		△10,416百万円
資産除去債務相当資産	△16,905百万円		△8,066百万円
退職給付に係る資産	―		△4,383百万円
連結子会社時価評価差額金	△4,326百万円		△4,290百万円
特別償却準備金	―		△3,862百万円
その他	△5,190百万円		△8,225百万円
繰延税金負債合計	△33,191百万円		△39,245百万円
繰延税金資産の純額	261,170百万円		278,225百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	235,899百万円		256,579百万円
流動資産-繰延税金資産	25,422百万円		22,815百万円
固定負債-その他	△151百万円		△1,170百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため,記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が公布され,平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い,当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は2,691百万円減少し,法人税等調整額は2,718百万円,その他の包括利益累計額は40百万円それぞれ増加している。