有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	58,080百万円		50,401百万円
減価償却費損金算入限度超過額	35,823百万円		34,915百万円
資産除去債務	32,316百万円		33,656百万円
地役権償却額	25,890百万円		28,209百万円
未実現利益の消去	18,386百万円		18,801百万円
修繕工事費用	16,550百万円		14,611百万円
減損損失	14,042百万円		13,448百万円
使用済燃料再処理費用	10,714百万円		12,541百万円
その他	88,461百万円		66,165百万円
繰延税金資産小計	300,267百万円		272,752百万円
評価性引当額	△46,948百万円		△47,293百万円
繰延税金資産合計	253,319百万円		225,458百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,808百万円		△14,572百万円
資産除去債務相当資産	△7,787百万円		△7,665百万円
その他	△27,268百万円		△11,483百万円
繰延税金負債合計	△48,864百万円		△33,720百万円
繰延税金資産の純額	204,454百万円		191,737百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	176,417百万円		165,855百万円
流動資産-繰延税金資産	31,155百万円		28,302百万円
固定負債-その他	△3,118百万円		△2,405百万円
流動負債-その他	―		△15百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.4%		27.8%
(調整)
持分法による投資損益	△0.0%		△6.7%
評価性引当額	1.4%		1.1%
その他	2.5%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		23.2%