訂正有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	―		67,191百万円
地役権償却額	40,833百万円		42,231百万円
退職給付に係る負債	35,991百万円		31,709百万円
減価償却費損金算入限度超過額	15,234百万円		14,655百万円
減損損失	17,473百万円		14,336百万円
使用済燃料再処理費用	11,977百万円		12,914百万円
未実現利益の消去	21,113百万円		11,171百万円
その他	121,960百万円		81,942百万円
繰延税金資産小計	264,583百万円		276,152百万円
評価性引当額	△72,758百万円		△73,831百万円
繰延税金資産合計	191,825百万円		202,321百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	―		△37,458百万円
連結子会社時価評価差額金	△23,498百万円		△22,727百万円
その他	△34,738百万円		△15,075百万円
繰延税金負債合計	△58,236百万円		△75,261百万円
繰延税金資産の純額	133,588百万円		127,060百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
持分法による投資損益	△10.4%		△6.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△2.1%
評価性引当額	0.9%		0.4%
その他	0.2%		2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7%		22.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことから,当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は5,570百万円増加し,法人税等調整額は5,737百万円,その他の包括利益累計額は164百万円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は,グループ通算制度を適用している。
これに伴い,法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っている。