有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	57,028百万円		58,080百万円
減価償却費損金算入限度超過額	34,741百万円		35,823百万円
資産除去債務	33,057百万円		32,316百万円
地役権償却額	24,259百万円		25,890百万円
未実現利益の消去	18,162百万円		18,386百万円
修繕工事費用	17,460百万円		16,550百万円
減損損失	14,533百万円		14,042百万円
繰越欠損金	47,477百万円		11,260百万円
その他	83,501百万円		87,915百万円
繰延税金資産小計	330,221百万円		300,267百万円
評価性引当額	△42,056百万円		△46,948百万円
繰延税金資産合計	288,165百万円		253,319百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,804百万円		△13,808百万円
資産除去債務相当資産	△7,823百万円		△7,787百万円
退職給付に係る資産	△7,350百万円		△7,182百万円
連結子会社時価評価差額金	△3,853百万円		△3,652百万円
特別償却準備金	△4,235百万円		△3,532百万円
その他	△10,442百万円		△12,900百万円
繰延税金負債合計	△48,510百万円		△48,864百万円
繰延税金資産の純額	239,655百万円		204,454百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	191,556百万円		176,417百万円
流動資産-繰延税金資産	50,336百万円		31,155百万円
固定負債-その他	△2,237百万円		△3,118百万円
流動負債-その他	△0百万円		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.3%		28.4%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.4%		2.1%
評価性引当額	4.3%		1.4%
税額控除	△1.9%		△0.4%
その他	△0.7%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4%		32.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことから,当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は5,010百万円減少し,法人税等調整額は5,298百万円,その他の包括利益累計額は330百万円それぞれ増加している。