有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

エネルギー事業を取り巻く環境は,本年4月からの電力の小売全面自由化に続き,平成29年のガスの小売全面自由化や,平成32年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつあります。一方,原子力発電については,他の電力会社において,新規制基準への適合性確認審査を経て再稼働した発電所もあるものの,依然としてわが国の原子力発電所の多くは運転停止が継続しております。
しかし,いかなる事業環境においても,「地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする」という電気事業者としての使命は,これまでと変わるものではありません。
中部電力グループは,この変わらぬ使命の完遂に努めると同時に,時代の変化を見据えた新たな価値の創出に挑戦し続けることで,期待を超えるサービスを,先駆けてお客さまへお届けする「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。
具体的には,次の4つの重点的な取り組みをグループ一丸となって実施してまいります。

① 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み

② 新たな時代の安定供給に向けた取り組み

③ 成長の加速に向けた取り組み

④ 環境変化に即応できる事業体制の構築に向けた取り組み

また,事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,本年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置しております。
① 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み
浜岡原子力発電所3・4号機については,新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに,同基準への適合性を早期に確認いただけるよう,社内体制を強化し確実な審査対応に努めてまいります。5号機については,海水流入事象に対する復旧計画を取りまとめるとともに,新規制基準を踏まえた対策について,引き続き具体的な検討を進めてまいります。
また,防災体制の整備や教育・訓練の充実を図るとともに,住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて,国・自治体との連携を強化してまいります。
今後も新規制基準への対応にとどまることなく,浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを自主的かつ継続的に進めてまいります。
当社は,これらの取り組みについて,地域をはじめ社会のみなさまに丁寧にご説明するとともに,不安や疑問に一つひとつお答えする双方向コミュニケーションを行い,一人でも多くの方にご理解をいただけるよう努めてまいります。
② 新たな時代の安定供給に向けた取り組み
電力の小売全面自由化や送配電事業の法的分離など事業環境が変化する中においても,各カンパニーが役割を果たしつつグループ内で連携し,バランスの取れた電源構成を実現するとともに,地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安定的にお届けしてまいります。
発電カンパニーにおいては,高効率LNG火力の西名古屋火力発電所7号系列や,安価なベース電源である石炭火力の武豊火力発電所5号機の開発を着実に進めるとともに,再生可能エネルギーについても引き続き推進してまいります。
電力ネットワークカンパニーにおいては,中部地域の安定供給に必要な予備力を確保するとともに,中立性・公平性を確保しつつ,高い電力品質と低廉な託送料金が両立できるよう努めてまいります。
販売カンパニーにおいては,供給力を安定的に確保し,お客さまに良質なエネルギーサービスを確実にお届けしてまいります。
③ 成長の加速に向けた取り組み
電力・ガスの小売全面自由化などの環境変化を好機と捉え,成長の加速に向けた取り組みを進めてまいります。
販売カンパニーにおいては,新たな料金メニューやサービスの創出,電力・ガスをワンストップでお届けするガス&パワーの積極的な展開など,お客さまの期待を超えるサービスをお届けするとともに,首都圏を中心に電力・ガス販売を展開するなど,事業領域を拡大してまいります。
発電カンパニーにおいては,東京電力と共同で設立した「JERA」を通じて柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化してまいります。本年7月には当社と東京電力の既存燃料事業(上流・調達)および既存海外発電・エネルギーインフラ事業をJERAに統合することを予定しており,両社がこれまで培ってきた資産・技術・知見を結集して,国際エネルギー市場での成長を加速してまいります。なお,両社の既存火力発電事業のJERAへの統合については,平成29年春頃に判断することを目標に,検討を継続してまいります。
④ 環境変化に即応できる事業体制の構築に向けた取り組み
事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため,各カンパニー社長への権限委譲を進めるなど自律的な事業体制を構築するとともに,経営効率化のさらなる深掘りやリスクマネジメントの強化などを行ってまいります。
今後とも,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンス経営を徹底するとともに,みなさまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任(CSR)を完遂し,お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼,選択されるよう努め,地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。