有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

電気事業を取り巻く環境は,東京電力福島第一原子力発電所の事故以降大きく変化し,極めて厳しいものとなっております。原子力発電所については,新規制基準への適合性を確認する審査が行われているものの,依然として全国的に運転停止が継続しております。
また,今通常国会において,電力システム改革の第2段階である小売全面自由化などを内容とする改正電気事業法が成立したことを受け,今後,制度設計に係る詳細な検討が行われる見込みです。
しかし,いかなる経営環境においても,「お客さまに,安全で安価なエネルギーを安定してお届けする」という電気事業者としての使命は,これまでと変わるものではありません。
今後もこの使命を果たしていくためには,原子力,火力,再生可能エネルギーなどの多様なエネルギーをバランスよく組み合わせていく必要があります。
特に,エネルギー資源の乏しいわが国において,化石燃料価格の高騰や地球温暖化という課題に対処しつつ,将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには,安全の確保と地域の信頼を最優先に,原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。
現在,浜岡原子力発電所の停止に伴い供給力が低下するとともに,燃料費の増加により収支が悪化するなど,事業運営全般にわたり極めて厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ,中部電力グループは,「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」,「電力の安定供給に向けた取り組み」,「経営効率化に向けた取り組み」を3つの重点的な取り組みとして,引き続き全力で実施してまいります。
まず,「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」につきましては,3・4号機について,新規制基準を踏まえた対策を着実に実施していくとともに,3号機については,4号機に続き,平成26年度内に新規制基準への適合性を確認する審査を受けるための申請を行えるよう準備を進めてまいります。また,5号機については,引き続き必要な対応について検討を進めてまいります。当社は,新規制基準への対応にとどまることなく,浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを自主的かつ継続的に進めてまいります。
防災対策については,防災体制の整備や訓練の充実を図るとともに,自治体による実効的な住民避難計画の策定などに向け,連携を強化してまいります。
当社は,これらの取り組みについて,地域をはじめ社会のみなさまのご理解をいただけるよう丁寧にご説明してまいります。
次に,「電力の安定供給に向けた取り組み」につきましては,引き続き,発電設備の定期点検時期の変更・工程短縮,燃料の追加調達などに努めてまいります。また,発電設備の高経年化への対応として,西名古屋火力発電所7号系列の開発を着実に進めるとともに,火力電源入札による電気の調達にも取り組んでまいります。さらに,米国からのLNG調達などにより,燃料調達における安定性・経済性・柔軟性を向上させてまいります。これらに加え,発電設備などについての大規模地震対策も強化してまいります。
当社は,中部地域の安定供給を確実に果たしていくとともに,厳しい需給状況が予想される他の電力会社への応援など,全国的な需給の安定に向けても協力してまいります。
さらに,「経営効率化に向けた取り組み」につきましては,厳しい収支状況の改善に向け,引き続き,中部電力グループ一丸となり,聖域を設けず,徹底した経営効率化を行ってまいります。
具体的には,従来から取り組んでいる高効率コンバインドサイクル発電の導入や火力発電所の効率運用を通じた総合熱効率の向上などにより,燃料費を削減してまいります。また,競争発注の拡大や火力電源入札の実施などによる調達コストの削減,新技術の採用などによる設備投資や修繕費の削減に向けた取り組みをより一層進めてまいります。
現在,国において,ご家庭を含めたすべてのお客さまが電力会社を自由に選ぶことができる小売全面自由化や,競争を促進するための送配電部門の一層の中立化などを柱とした電力システム改革が進められております。また,ガス事業においても小売全面自由化をはじめとするシステム改革の検討がはじまっており,エネルギー市場を取り巻く環境は大きく変化しております。
中部電力グループは,引き続き,電力の安定供給に努めるとともに,中部地域以外における電気事業の展開やガス事業の一層の拡大を図るなど,エネルギー市場の変化に的確かつ柔軟に対応してまいります。
今後とも,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンス経営を徹底するとともに,みなさまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任(CSR)を完遂し,お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼,選択されるよう努め,地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。