訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

電気事業を取り巻く環境は,東京電力福島第一原子力発電所の事故以降大きく変化し,極めて厳しいものとなっております。原子力発電所については,新規制基準への適合性確認審査が行われているものの,依然として全国的に運転停止が継続しております。
また,電力システム改革については,改正電気事業法が成立し,先んじて決定された平成28年4月の小売全面自由化とともに,平成32年4月の送配電事業の法的分離などに係る詳細制度設計の検討が,国において行われております。
しかし,いかなる経営環境においても,「お客さまに,安全で安価なエネルギーを安定してお届けする」という電気事業者としての使命は,これまでと変わるものではありません。
今後もこの使命を果たしていくためには,原子力,火力,再生可能エネルギーなどの多様なエネルギーをバランスよく組み合わせていく必要があります。
特に,エネルギー資源の乏しいわが国において,地球温暖化などの課題に対処しつつ,将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには,安全の確保と地域の信頼を最優先に,原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。
当社においては,電気料金の値上げや徹底した経営効率化の結果,収支は一定程度改善しましたが,浜岡原子力発電所の停止継続に伴い,事業運営全般にわたり厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ,中部電力グループは,「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」,「電力の安定供給に向けた取り組み」,「経営効率化に向けた取り組み」に,新たに「事業環境変化に対する取り組み」を加え,4つの重点的な取り組みとして全力で実施してまいります。
「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」につきましては,3号機について,平成27年6月に新規制基準への適合性確認審査のための申請を行い,平成26年2月に申請した4号機とともに,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けております。新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに,他社の審査状況や最新の知見を的確に把握し,先行して必要な措置を講じることで,早期の完工を目指してまいります。また,5号機については,引き続き必要な対応について検討を進めてまいります。当社は,新規制基準への対応にとどまることなく,浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを自主的かつ継続的に進めてまいります。
防災対策については,防災体制の整備や訓練の充実を図るとともに,自治体による実効的な住民避難計画の策定などに向け,連携を強化してまいります。
当社は,これらの取り組みについて,地域をはじめ社会のみなさまのご理解をいただけるよう丁寧にご説明してまいります。
「電力の安定供給に向けた取り組み」につきましては,引き続き,発電設備の定期点検時期の変更・工程短縮,燃料の調達などに努めてまいります。また,発電設備の高経年化への対応として,西名古屋火力発電所7号系列および武豊火力発電所5号機の開発を着実に進めてまいります。さらに,米国からのLNG調達などにより,燃料調達における安定性・経済性・柔軟性を向上させてまいります。これらに加え,発電設備などについての大規模地震対策も強化してまいります。
「経営効率化に向けた取り組み」につきましては,厳しい収支状況の改善に向け,最新鋭高効率発電機の導入などによる燃料費の削減や,資材調達コストの削減など,引き続き中部電力グループ一丸となり,聖域を設けず,徹底した経営効率化を行ってまいります。
「事業環境変化に対する取り組み」につきましては,電力・ガスシステム改革をはじめとする事業環境の変化に迅速に対応し,中部電力グループをさらに成長させていくため,競争力や収益力の強化に向けた戦略を立案し実行してまいります。
具体的には,電気事業については,小売全面自由化に伴う一層の競争激化を見据え,引き続き当社を選んでいただけるよう,お客さまのニーズをしっかり捉え,家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」の展開をはじめ,多様なサービスや料金メニューを提供してまいります。
また,ガス事業についても,平成29年を目途とする小売全面自由化などのガスシステム改革を踏まえ,より多くのお客さまのニーズにお応えできるよう取り組んでまいります。
さらに,当社は,成長戦略を加速して進めていくため,東京電力と,燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社を本年4月に設立いたしました。新会社は,新規の燃料調達・燃料関連事業に加え,国内火力発電所の新設・リプレース,新規の海外発電事業などを対象に事業を開始し,事業領域や規模を順次拡大してまいります。なお,両社の既存火力発電事業の新会社への統合については,検討を継続してまいります。
中部電力グループは,引き続き,電力の安定供給に努めるとともに,中部地域以外における電気事業の展開やガス事業の一層の拡大を図るなど,エネルギー市場の変化に的確かつ柔軟に対応してまいります。
今後とも,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンス経営を徹底するとともに,みなさまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任(CSR)を完遂し,お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼,選択されるよう努め,地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。