有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については,連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は,我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5経理の状況」に記載されているとおりである。
当社グループは,固定資産の減損,繰延税金資産,貸倒引当金,使用済燃料再処理等引当金,退職給付に係る負債及び資産,資産除去債務などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。
(財政状態の分析)
(1) 資産
固定資産については,投資その他の資産が増加したことなどにより,前連結会計年度末に比べ814億円増加し
4兆7,945億円となった。
流動資産については,譲渡性預金の減少などにより短期投資が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ1,744億円減少し7,444億円となった。
この結果,総資産は,前連結会計年度末に比べ930億円減少し5兆5,389億円となった。
(2) 負債
有利子負債の減少などにより,負債合計は,前連結会計年度末に比べ2,226億円減少し3兆9,018億円となった。
(3) 純資産
配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する当期純利益を1,697億円確保できたことなどから,純資産合計は,前連結会計年度末に比べ1,296億円増加し1兆6,371億円となった。
この結果,自己資本比率は,28.9%となった。
[資産・負債・純資産比較表(要旨)]

項 目		前連結会計年度末 (平成27年3月31日)	当連結会計年度末 (平成28年3月31日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
資 産	固定資産	47,130	47,945	814	1.7
	電気事業固定資産	32,306	31,444	△862	△2.7
	その他の固定資産	2,262	2,474	211	9.3
	固定資産仮勘定	2,690	3,402	712	26.5
	投資その他の資産	7,474	8,285	811	10.9
	流動資産	9,189	7,444	△1,744	△19.0
	現金及び預金	1,605	1,439	△166	△10.4
	受取手形及び売掛金	2,496	2,371	△125	△5.0
	短期投資	2,500	1,905	△595	△23.8
	たな卸資産	1,246	746	△499	△40.1
	合 計	56,319	55,389	△930	△1.7
負 債 ・ 純 資 産	固定負債	30,109	27,024	△3,084	△10.2
	社債	5,557	4,292	△1,265	△22.8
	長期借入金	16,937	14,785	△2,151	△12.7
	使用済燃料再処理等引当金	2,257	2,115	△141	△6.3
	流動負債	11,029	11,765	736	6.7
	1年以内に期限到来の固定負債	3,435	3,873	438	12.8
	短期借入金	3,431	3,496	65	1.9
	支払手形及び買掛金	1,695	1,359	△336	△19.9
	負債合計	41,244	39,018	△2,226	△5.4
	株主資本	13,908	15,452	1,544	11.1
	利益剰余金	8,902	10,448	1,545	17.4
	その他の包括利益累計額	780	546	△234	△30.0
	非支配株主持分	385	371	△14	△3.7
	純資産合計	15,075	16,371	1,296	8.6
	合 計	56,319	55,389	△930	△1.7

(注) 1 使用済燃料再処理等引当金には,使用済燃料再処理等準備引当金を含めて表示している。
2 億円未満切り捨て
(経営成績の分析)
(1) 営業収支
① 電気事業
販売電力量は,冬季の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減や,自動車関連の生産減などから,前連結会計年度に比べ1.7%減少し1,220億kWhとなった。
[規制対象需要(特定規模需要以外)]
電灯需要は,冬季の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減や節電の影響などから3.1%減少し328億kWhとなった。
電力需要は,気温影響による暖房設備の稼動減や契約電力の減少などから4.4%減少し54億kWhとなった。
[自由化対象需要(特定規模需要)]
業務用は,気温影響による暖房設備の稼動減などから1.5%減少し212億kWhとなった。
産業用は,自動車関連の生産減などから0.8%減少し626億kWhとなった。
[販売電力量]

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	増 減	増減率(%)
規制 対象需要	電灯(億kWh)	339	328	△11	△3.1
	電力(億kWh)	56	54	△2	△4.4
	計	395	382	△13	△3.3
自由化 対象需要	業務用(億kWh)	215	212	△3	△1.5
	産業用他(億kWh)	631	626	△5	△0.8
	計	846	838	△8	△0.9
合 計		1,241	1,220	△21	△1.7

これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電量は,豊水(出水率 当連結会計年度:114.4%,前連結会計年度:104.6%)により,前連結会計年度に比べ8億kWh増加した。
また,融通・他社受電量は,再生可能エネルギーの買取量が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ27億kWh増加した。
この結果,火力発電量は,前連結会計年度に比べ62億kWh減少した。
[発受電電力量]

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	増 減	増減率(%)
自 社	水力(億kWh)	87	95	8	8.3
	(出水率%)	(104.6)	(114.4)	(9.8)
	火力(億kWh)	1,174	1,112	△62	△5.3
	原子力(億kWh)	―	―	―	―
	(設備利用率%)	(―)	(―)	(―)
	新エネルギー(億kWh)	1	1	0	44.6
融通・他社受電(億kWh)		90	117	27	29.7
揚水用(億kWh)		△7	△6	1	△15.8
合 計		1,345	1,319	△26	△2.0

電気事業における収支の状況については,売上高(電気事業営業収益)は,販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ2,283億円減少し2兆5,709億円となった。
営業費用は,燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから,前連結会計年度に比べ3,950億円減少し2兆3,083億円となった。
この結果,営業利益は,前連結会計年度に比べ1,667億円増加し2,626億円となった。
② その他事業
その他事業における収支の状況については,売上高(その他事業営業収益)は,エネルギー事業の売上が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ212億円減少し2,830億円となった。
営業費用は,前連結会計年度に比べ323億円減少し2,607億円となった。
この結果,営業利益は,前連結会計年度に比べ110億円増加し223億円となった。
(2) 経常利益
営業外収益については,前連結会計年度に比べ33億円増加し193億円となり,売上高と合わせた経常収益合計は,前連結会計年度に比べ2,461億円減少し2兆8,733億円となった。
営業外費用については,前連結会計年度に比べ141億円減少し486億円となり,営業費用と合わせた経常費用合計は,前連結会計年度に比べ4,415億円減少し2兆6,177億円となった。
この結果,経常利益は,前連結会計年度に比べ1,954億円増加し2,556億円となった。
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は,浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い計上した原子力発電所運転終了関連損失引当金について,廃止措置計画が進展したことにより,見積額との差額108億円を特別利益に計上した。
この結果,法人税等調整額を含む法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は,前連結会計年度に比べ1,309億円増加し1,697億円となった。
[連結収支比較表]

項 目			前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	増 減
			金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
経 常 収 益	営業収益	電気事業	27,992	25,709	△2,283	△8.2
		その他事業	3,043	2,830	△212	△7.0
		計(売上高)	31,036	28,540	△2,495	△8.0
	営業外収益	受取配当金	18	20	1	9.4
		受取利息	49	43	△5	△12.0
		持分法投資利益	12	―	△12	―
		その他	78	129	50	64.5
		計	159	193	33	21.3
	合 計		31,195	28,733	△2,461	△7.9
経 常 費 用	営業費用	電気事業	27,034	23,083	△3,950	△14.6
		その他事業	2,930	2,607	△323	△11.0
		計	29,964	25,690	△4,273	△14.3
	営業外費用	支払利息	502	377	△124	△24.8
		持分法投資損失	―	29	29	―
		その他	126	80	△46	△36.5
		計	628	486	△141	△22.6
	合 計		30,593	26,177	△4,415	△14.4
(営業利益)		(電気事業)	(958)	(2,626)	(1,667)	(174.0)
		(その他事業)	(112)	(223)	(110)	(97.9)
		(計)	(1,071)	(2,849)	(1,778)	(165.9)
経常利益			602	2,556	1,954	324.6
渇水準備金			52	122	69	134.0
特別利益			284	108	△176	△62.0
税金等調整前当期純利益			834	2,542	1,707	204.8
法人税等			428	821	393	91.8
非支配株主に帰属する当期純利益			17	22	5	28.6
親会社株主に帰属する当期純利益			387	1,697	1,309	337.5

(注)1 特別利益:前連結会計年度 発電設備の不具合事象に関し受け入れた解決金等
2 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローは,電気事業において,販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより,電灯電力料収入が減少したものの,燃料価格の低下に伴う燃料費支出の減少などから,前連結会計年度に比べ855億円増加し5,624億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,固定資産の取得による支出が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ252億円増加し3,079億円の支出となった。
この結果,フリー・キャッシュ・フローは,前連結会計年度に比べ603億円増加し2,544億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,社債の償還による支出が減少したことなどにより,前連結会計年度に比べ319億円減少し3,121億円の支出となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ656億円減少した。
なお,当連結会計年度末の有利子負債残高は,前連結会計年度末に比べ2,934億円減少し2兆6,254億円となった。
[連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)]

項 目	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①	4,768	5,624	855	17.9
投資活動によるキャッシュ・フロー ②	△2,827	△3,079	△252	8.9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,440	△3,121	319	△9.3

フリー・キャッシュ・フロー ①+②

1,940

2,544

603

31.1

項 目	前連結会計年度末 (平成27年3月31日)	当連結会計年度末 (平成28年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
現金及び現金同等物の期末残高	3,900	3,243	△656	△16.8
(参考)有利子負債残高	29,189	26,254	△2,934	△10.1

(注) 億円未満切り捨て