四半期報告書-第93期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況

		前第1四半期 連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
売上高(営業収益)		7,442	6,311	△1,131	△15.2
営業利益		1,442	969	△473	△32.8
経常利益		1,370	926	△444	△32.4
親会社株主に帰属する四半期純利益		957	653	△303	△31.7

当第1四半期連結累計期間の収支の状況については,収益面では,気温影響や年度当初の自動車関連の生産減などによる販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより,電灯電力料が減少したことなどから,売上高は,前第1四半期連結累計期間に比べ1,131億円減少し6,311億円,経常収益は,前第1四半期連結累計期間に比べ1,141億円減少し6,348億円となった。
一方,費用面では,燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから,経常費用は,前第1四半期連結累計期間に比べ697億円減少し5,422億円となった。
以上により,経常利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ444億円減少し926億円,親会社株主に帰属する四半期純利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ303億円減少し653億円となった。
販売電力量は,春先の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減や,年度当初の自動車関連の生産減などから,前第1四半期連結累計期間に比べ7億kWh減少し283億kWhとなった。
[低圧需要]
低圧需要は,春先の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減や省エネの影響などから,前第1四半期連結累計期間に比べ3億kWh減少し84億kWhとなった。
[高圧・特別高圧需要]
高圧・特別高圧需要は,年度当初の自動車関連の生産減や一部お客さまの前年の自家発定期修理に伴う販売電力量増の反動などから,前第1四半期連結累計期間に比べ4億kWh減少し199億kWhとなった。
これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電量は,渇水(出水率 当第1四半期連結累計期間:96.3%,前第1四半期連結累計期間:109.0%)により,前第1四半期連結累計期間に比べ2億kWh減少し25億kWhとなった。
また,融通・他社受電量は,他社への販売取引量が増加したことなどにより,前第1四半期連結累計期間に比べ3億kWh減少し25億kWhとなった。
この結果,火力発電量は,前第1四半期連結累計期間に比べ2億kWh減少し241億kWhとなった。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は以下のとおりである。
なお,平成28年4月よりカンパニー制を導入していることから,前第1四半期連結累計期間との比較を行っていない。
[発電]
売上高は2,532億円,営業利益は646億円となった。
[電力ネットワーク]
売上高は1,498億円,営業利益は69億円となった。
[販売]
売上高は5,852億円,営業利益は136億円となった。
(2) 財政状態
総資産は,譲渡性預金の減少などにより短期投資が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ1,298億円減少し5兆4,091億円となった。
純資産については,親会社株主に帰属する四半期純利益などにより,前連結会計年度末に比べ321億円増加し
1兆6,692億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から1.3ポイント向上し30.2%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後,当四半期報告書の提出日までにおいて,事業上及び財務上の対処すべき課題について,重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,1,670百万円である。
(注)上記金額には,内部取引を考慮していない。
(5) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,火力および再生可能エネルギーによる,電力の安定的な供給と事業拡大を行う「発電」,良質な電気の安全・安定・安価なお届け及び中立・公平な電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の3つのセグメントが,一体となって電気事業を運営している。加えて,電気事業が当社グループにおける生産,受注及び販売の大半を占めているため電気事業のみを記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため,電気事業における生産,受注及び販売の実績を記載している。
① 需給実績

種別			当第1四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
発受電電力量 (百万kWh)	自社	水力発電電力量	2,521	△6.7
		火力発電電力量	24,096	△0.8
		原子力発電電力量	△57	△19.5
		新エネルギー 発電電力量	(9) 8	(△61.2) △46.2
	融通・他社受電電力量		2,530	△8.7
	揚水発電所の揚水用電力量		△149	△25.6
	合計		28,949	△1.9
損失電力量(百万kWh)			△662	26.9
販売電力量(百万kWh)			28,287	△2.4
出水率(%)			96.3	―

(注) 1 自社の発電電力量は,当第1四半期連結累計期間より送電端の電力量を記載しており,対前年同四半期増減率(%)は,前第1四半期連結累計期間を送電端に組替えたうえで算定している。
2 火力は,汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量の( )内は,バイオマスの火力混焼による発電電力量を再掲している。
4 融通・他社受電電力量は,受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載しており,当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
5 揚水発電所の揚水用電力量とは,貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
6 出水率は,昭和60年度から平成26年度までの第1四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
② 販売実績

種別			当第1四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
販売電力量 (百万kWh)	低圧		8,412	△2.8
	高圧・特別高圧		19,875	△2.3
	合計		28,287	△2.4
料金収入(百万円)			495,511	△19.2

(注) 料金収入には,消費税等は含まれていない。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において,主要な設備に重要な異動はない。また,主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
なお,前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の当第1四半期連結累計期間における廃止分は次のとおりである。
発電
(電源)
水力

地点名	出力(千kW)	廃止
畑薙第一1号	51	平成28/4