四半期報告書-第94期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況

		前第2四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
売上高(営業収益)		13,068	13,933	864	6.6
営業利益		1,722	969	△752	△43.7
経常利益		1,637	873	△764	△46.6
親会社株主に帰属 する四半期純利益		1,467	621	△845	△57.6

当第2四半期連結累計期間の収支の状況については,収益面では,燃料費調整額の増加や,再エネ特措法に基づく賦課金や交付金の増加などから,売上高は,前第2四半期連結累計期間に比べ864億円増加し1兆3,933億円,経常収益は,前第2四半期連結累計期間に比べ867億円増加し1兆4,014億円となった。
一方,費用面では,燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから,経常費用は,前第2四半期連結累計期間に比べ1,631億円増加し1兆3,140億円となった。
以上により,経常利益は,前第2四半期連結累計期間に比べ764億円減少し873億円,親会社株主に帰属する四
半期純利益は,前第2四半期連結累計期間に比べ845億円減少し621億円となった。
なお,前第2四半期連結累計期間においては,当社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業等の株式会社JERAへの承継に伴い,302億円を特別利益に計上している。
販売電力量は,首都圏での販売拡大に加え,自動車関連・半導体の生産増や気温影響による暖房設備の稼動増はあったが,競争の進展による他事業者への切り替えの影響などから,前第2四半期連結累計期間に比べ5億kWh減少し599億kWhとなった。
[低圧需要]
低圧需要は,首都圏での販売拡大に加え,春先の気温が前年に比べ低めに推移したことによる暖房設備の稼動増はあったが,他事業者への切り替えの影響などから,前第2四半期連結累計期間に比べ2億kWh減少し178億kWhとなった。
[高圧・特別高圧需要]
高圧・特別高圧需要は,首都圏での販売拡大に加え,自動車関連や半導体の生産増はあったが,他事業者への切り替えの影響などから,前第2四半期連結累計期間に比べ3億kWh減少し421億kWhとなった。
これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電量は,出水率が前第2四半期連結累計期間を下回ったことから,前第2四半期連結累計期間に比べ1億kWh減少し47億kWhとなった。
また,融通・他社受電量は,再生可能エネルギーの買取量が増加したことなどにより,前第2四半期連結累計
期間に比べ7億kWh増加し62億kWhとなった。
この結果,火力発電量は,前第2四半期連結累計期間に比べ18億kWh減少し513億kWhとなった。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は以下のとおりである。
[発電]
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給に伴う売上高は5,184億円となり,前第2四半期連結累計
期間に比べ193億円増加となった。営業利益は290億円となり,前第2四半期連結累計期間に比べ640億円減少
となった。
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高は3,589億円となり,前第2四半期連結累計期間に比べ25億
円増加となった。営業利益は209億円となり,前第2四半期連結累計期間に比べ22億円増加となった。
[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高は1兆3,112億円となり,前第2四半期連
結累計期間に比べ616億円増加となった。営業利益は268億円となり,前第2四半期連結累計期間に比べ135億
円減少となった。
(2) 財政状態
総資産は,受取手形及び売掛金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ387億円増加し5兆4,510億円となった。
純資産については,親会社株主に帰属する四半期純利益などにより,前連結会計年度末に比べ693億円増加し
1兆7,940億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から0.7ポイント向上し31.8%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは,燃料費支出が増加したことなどにより,前第2四半期連結累計期間に比べ311億円減少し1,428億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,投融資による支出が減少したことなどにより,前第2四半期連結累計期間に比べ88億円減少し1,730億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,長期借入れによる収入が減少したことなどにより,370億円の支出となり,支出は前第2四半期連結累計期間に比べ247億円増加した。
これらにより,当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ672億円減少した。
なお,当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は,前連結会計年度末に比べ426億円減少し2兆6,321億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後,当四半期報告書の提出日までにおいて,事業上及び財務上の対処すべき課題について,重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,3,410百万円である。
(注)上記金額には,内部取引を考慮していない。
(6) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,火力および再生可能エネルギーによる電力の供給を行う「発電」,電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の3つのセグメントが,一体となって電気事業を運営している。加えて,当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,電気事業がその大半を占めているため,当社が営む電気事業のみを記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため,電気事業における生産,受注及び販売の実績を記載している。
① 需給実績

種別			当第2四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
発受電電力量 (百万kWh)	自社	水力発電電力量	4,680	△2.3
		火力発電電力量	51,291	△3.5
		原子力発電電力量	△132	5.5
		新エネルギー 発電電力量	(35) 13	(7.2) △24.4
	融通・他社受電電力量		6,261	15.4
	揚水発電所の揚水用電力量		△671	32.1
	合計		61,442	△2.1
損失電力量(百万kWh)			△1,543	△34.5
販売電力量(百万kWh)			59,899	△0.8
出水率(%)			86.0	―

(注)1 火力は,汽力と内燃力の合計である。
2 新エネルギー発電電力量の( )内は,バイオマスの火力混焼による発電電力量を再掲している。
3 融通・他社受電電力量は,受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載しており,当第2四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは,貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
5 出水率は,昭和61年度から平成27年度までの第2四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
② 販売実績

種別			当第2四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
販売電力量 (百万kWh)	低圧		17,840	△1.1
	高圧・特別高圧		42,059	△0.7
	合計		59,899	△0.8
料金収入(百万円)			1,052,953	2.7

(注) 料金収入には,消費税等は含まれていない。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において,主要な設備に重要な異動はない。
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりである。
発電
(新エネルギー等)

地点名	出力(千kW)	着工	運転開始
四日市火力発電所バイオマス発電設備	49	平成30/4	平成32/4

なお,前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の当第2四半期連結累計期間における完成分は次のとおりである。
発電
(火力)

地点名	出力(千kW)	着工	運転開始
西名古屋7号系列(7-1号)	1,188.2	平成25/12	平成29/9

(注) 西名古屋7号系列の全発電設備完成時の出力は2,376.4千kW(平成30/3)である。