四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況

		前第2四半期 連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
売上高(営業収益)		14,818	13,068	△1,749	△11.8
営業利益		2,276	1,722	△554	△24.3
経常利益		2,104	1,637	△466	△22.2
親会社株主に帰属 する四半期純利益		1,499	1,467	△31	△2.1

当第2四半期連結累計期間の収支の状況については,収益面では,販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから,売上高は,前第2四半期連結累計期間に比べ1,749億円減少し1兆3,068億円,経常収益は,前第2四半期連結累計期間に比べ1,747億円減少し1兆3,146億円となった。
一方,費用面では,燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから,経常費用は,前第2四半期連結累計期間に比べ1,280億円減少し1兆1,508億円となった。
以上により,経常利益は,前第2四半期連結累計期間に比べ466億円減少し1,637億円となった。
また,当第2四半期連結累計期間において,当社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業等の株式会社JERAへの承継に伴い,302億円を特別利益に計上した。
この結果,法人税等調整額を含む法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は,前第2四半期連結累計期間に比べ31億円減少し1,467億円となった。
販売電力量は,自動車関連や半導体の生産増はあったが,一部お客さまの前年の自家発稼動減に伴う販売電力量増の反動などから,前第2四半期連結累計期間に比べ6億kWh減少し604億kWhとなった。
[低圧需要]
低圧需要は,検針期間の日数増はあったが,省エネの影響などから,前第2四半期連結累計期間並みの180億kWhとなった。
[高圧・特別高圧需要]
高圧・特別高圧需要は,自動車関連や半導体の生産増はあったが,一部お客さまの前年の自家発稼動減に伴う販売電力量増の反動などから,前第2四半期連結累計期間に比べ6億kWh減少し424億kWhとなった。
これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電量は,渇水(出水率 当第2四半期連結累計期間:92.3%,前第2四半期連結累計期間:114.3%)により,前第2四半期連結累計期間に比べ8億kWh減少し48億kWhとなった。
また,融通・他社受電量は,他社への販売取引量が増加したことなどにより,前第2四半期連結累計期間に比べ10億kWh減少し54億kWhとなった。
この結果,火力発電量は,前第2四半期連結累計期間に比べ16億kWh増加し531億kWhとなった。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は以下のとおりである。
なお,平成28年4月よりカンパニー制を導入していることから,前第2四半期連結累計期間との比較を行っていない。
[発電]
売上高は4,991億円,営業利益は930億円となった。
[電力ネットワーク]
売上高は3,564億円,営業利益は187億円となった。
[販売]
売上高は1兆2,495億円,営業利益は403億円となった。
(2) 財政状態
総資産は,前連結会計年度末並みの5兆5,101億円となった。
純資産については,親会社株主に帰属する四半期純利益などにより,前連結会計年度末に比べ1,085億円増加し
1兆7,456億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から2.1ポイント向上し31.0%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは,販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより電灯電力料収入が減少したことなどから,前第2四半期連結累計期間に比べ1,007億円減少し1,740億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,投融資による支出が増加したことなどにより,前第2四半期連結累計期間に比べ284億円増加し1,819億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,長期借入れによる収入の増加などはあったものの,123億円の支出となり,支出は前第2四半期連結累計期間に比べ2,229億円減少した。
これらにより,当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ467億円減少した。
なお,当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は,前連結会計年度末に比べ17億円増加し2兆6,272億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は,変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。
なお,文中における将来に関する事項は,当四半期報告書提出日(平成28年11月10日)現在において判断したものである。
(対処すべき課題)
エネルギー事業を取り巻く環境は,平成28年4月からの電力の小売全面自由化に続き,平成29年のガスの小売全面自由化や,平成32年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつあります。一方,原子力発電については,他の電力会社において,新規制基準への適合性確認審査を経て再稼働した発電所もあるものの,依然としてわが国の原子力発電所の多くは運転停止が継続しております。
しかし,いかなる事業環境においても,「地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする」という電気事業者としての使命は,これまでと変わるものではありません。
中部電力グループは,この変わらぬ使命の完遂に努めると同時に,時代の変化を見据えた新たな価値の創出に挑戦し続けることで,期待を超えるサービスを,先駆けてお客さまへお届けする「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。
具体的には,次の4つの重点的な取り組みをグループ一丸となって実施してまいります。

① 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み

② 新たな時代の安定供給に向けた取り組み

③ 成長の加速に向けた取り組み

④ 環境変化に即応できる事業体制の構築に向けた取り組み

また,事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,平成28年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置しております。
① 浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み
浜岡原子力発電所3・4号機については,新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに,同基準への適合性を早期に確認いただけるよう,社内体制を強化し確実な審査対応に努めてまいります。5号機については,海水流入事象に対する復旧計画を取りまとめるとともに,新規制基準を踏まえた対策について,引き続き具体的な検討を進めてまいります。
また,防災体制の整備や教育・訓練の充実を図るとともに,住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて,国・自治体との連携を強化してまいります。
今後も新規制基準への対応にとどまることなく,浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを自主的かつ継続的に進めてまいります。
当社は,これらの取り組みについて,地域をはじめ社会のみなさまに丁寧にご説明するとともに,不安や疑問に一つひとつお答えする双方向コミュニケーションを行い,一人でも多くの方にご理解をいただけるよう努めてまいります。
② 新たな時代の安定供給に向けた取り組み
電力の小売全面自由化や送配電事業の法的分離など事業環境が変化する中においても,各カンパニーが役割を果たしつつグループ内で連携し,バランスの取れた電源構成を実現するとともに,地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安定的にお届けしてまいります。
発電カンパニーにおいては,高効率LNG火力の西名古屋火力発電所7号系列や,安価なベース電源である石炭火力の武豊火力発電所5号機の開発を着実に進めるとともに,再生可能エネルギーについても引き続き推進してまいります。
電力ネットワークカンパニーにおいては,中部地域の安定供給に必要な予備力を確保するとともに,中立性・公平性を確保しつつ,高い電力品質と低廉な託送料金が両立できるよう努めてまいります。
販売カンパニーにおいては,供給力を安定的に確保し,お客さまに良質なエネルギーサービスを確実にお届けしてまいります。
③ 成長の加速に向けた取り組み
電力・ガスの小売全面自由化などの環境変化を好機と捉え,成長の加速に向けた取り組みを進めてまいります。
販売カンパニーにおいては,新たな料金メニューやサービスの創出,電力・ガスをワンストップでお届けするガス&パワーの積極的な展開など,お客さまの期待を超えるサービスをお届けするとともに,首都圏を中心に電力・ガス販売を展開するなど,事業領域を拡大してまいります。
発電カンパニーにおいては,東京電力と共同で設立した「JERA」を通じて柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化してまいります。また,平成28年7月には当社と東京電力の既存燃料事業(上流・調達)および既存海外発電・エネルギーインフラ事業をJERAに統合しており,両社がこれまで培ってきた資産・技術・知見を結集して,国際エネルギー市場での成長を加速してまいります。なお,両社の既存火力発電事業のJERAへの統合については,平成29年春頃に判断することを目標に,検討を継続してまいります。
④ 環境変化に即応できる事業体制の構築に向けた取り組み
事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため,各カンパニー社長への権限委譲を進めるなど自律的な事業体制を構築するとともに,経営効率化のさらなる深掘りやリスクマネジメントの強化などを行ってまいります。
今後とも,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンス経営を徹底するとともに,みなさまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任(CSR)を完遂し,お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼,選択されるよう努め,地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,3,285百万円である。
(注)上記金額には,内部取引を考慮していない。
(6) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,火力および再生可能エネルギーによる,電力の安定的な供給と事業拡大を行う「発電」,良質な電気の安全・安定・安価なお届け及び中立・公平な電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の3つのセグメントが,一体となって電気事業を運営している。加えて,電気事業が当社グループにおける生産,受注及び販売の大半を占めているため電気事業のみを記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため,電気事業における生産,受注及び販売の実績を記載している。
① 需給実績

種別			当第2四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
発受電電力量 (百万kWh)	自社	水力発電電力量	4,791	△14.1
		火力発電電力量	53,152	3.2
		原子力発電電力量	△125	△10.7
		新エネルギー 発電電力量	(33) 17	(△43.4) △35.6
	融通・他社受電電力量		5,407	△15.0
	揚水発電所の揚水用電力量		△508	42.3
	合計		62,734	△0.4
損失電力量(百万kWh)			△2,339	19.3
販売電力量(百万kWh)			60,395	△1.0
出水率(%)			92.3	―

(注) 1 自社の発電電力量は,第1四半期連結会計期間より送電端の電力量を記載しており,対前年同四半期増減率(%)は,前第2四半期連結累計期間を送電端に組替えたうえで算定している。
2 火力は,汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量の( )内は,バイオマスの火力混焼による発電電力量を再掲している。
4 融通・他社受電電力量は,受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載しており,当第2四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
5 揚水発電所の揚水用電力量とは,貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
6 出水率は,昭和60年度から平成26年度までの第2四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
② 販売実績

種別			当第2四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
販売電力量 (百万kWh)	低圧		18,036	△0.3
	高圧・特別高圧		42,359	△1.3
	合計		60,395	△1.0
料金収入(百万円)			1,025,523	△16.3

(注) 料金収入には,消費税等は含まれていない。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において,主要な設備に重要な異動はない。また,主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
なお,前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の当第2四半期連結累計期間における廃止分は次のとおりである。
発電
(電源)
水力

地点名	出力(千kW)	廃止
畑薙第一1号	51	平成28/4