当社グループは,当社,子会社52社および関連会社42社(平成28年3月31日現在)で構成され,電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

(注) 複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は,主たる事業のセグメントに記載している。
※ 1 J Cricket Holdings,LLCは,権益の追加取得により,持分法の適用範囲から除外し,新たに連結の範囲に含めている。
※ 2 Chubu Electric Power Qatar Facility D B.V.は,Chubu Electric Power Ibri Sohar B.V.に商号変更している。
※ 3 Phoenix Power Company SAOCは,Phoenix Power Company SAOGに商号変更している。
※ 4 Carroll County Energy Holdings LLCは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※ 5 J Renovo Holdings,LLCは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※ 6 旭シンクロテック㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※ 7 PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは,旭シンクロテック㈱を連結の範囲に含めたことに伴い,新たに連結の範囲に含めている。
※ 8 ㈱JERAは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。また,㈱JERAを承継会社とする吸収分割により,Chubu Energy Trading Singapore Pte.Ltd.は連結の範囲から,Trans Pacific Shipping 1 Ltd.,Trans Pacific Shipping 2 Ltd.,Trans Pacific Shipping 5 Ltd.,Trans Pacific Shipping 6 Ltd.,Trans Pacific Shipping 7 Ltd.,Trans Pacific Shipping 8 Ltd.は,持分法の適用範囲から除外している。
9 中電エネルギートレーディング㈱は,清算結了により,連結の範囲から除外している。
10 Camberwell Coal Joint Ventureは,解散により,持分法の適用範囲から除外している。
11 合同会社充電網整備推進機構は,清算結了により,持分法の適用範囲から除外している。