有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	48,555百万円		45,795百万円
資産除去債務	42,627百万円		42,325百万円
地役権償却額	32,821百万円		35,094百万円
減価償却費損金算入限度超過額	30,866百万円		23,021百万円
未実現利益の消去	19,575百万円		18,348百万円
減損損失	17,868百万円		12,909百万円
使用済燃料再処理費用	13,845百万円		12,868百万円
その他	80,034百万円		69,873百万円
繰延税金資産小計	286,195百万円		260,238百万円
評価性引当額	△50,660百万円		△57,403百万円
繰延税金資産合計	235,534百万円		202,835百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△16,157百万円		△15,815百万円
その他有価証券評価差額金	△13,060百万円		△13,695百万円
その他	△10,832百万円		△10,731百万円
繰延税金負債合計	△40,050百万円		△40,242百万円
繰延税金資産の純額	195,483百万円		162,592百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―		27.7%
(調整)
持分法による投資損益	―		△10.1%
持分変動損益	―		△2.5%
評価性引当額	―		3.2%
その他	―		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		20.5%

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため,記載を省略している。