有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	67,191百万円		64,943百万円
地役権償却額	42,231百万円		42,264百万円
退職給付に係る負債	31,709百万円		28,033百万円
減損損失	14,336百万円		14,756百万円
減価償却費損金算入限度超過額	14,655百万円		14,684百万円
使用済燃料再処理費用	12,914百万円		12,659百万円
未実現利益の消去	11,171百万円		12,442百万円
洋上風力発電事業関連損失	―		10,150百万円
修繕工事費用	8,936百万円		8,933百万円
賞与未払計上額	7,414百万円		7,582百万円
その他	65,592百万円		80,175百万円
繰延税金資産小計	276,152百万円		296,627百万円
評価性引当額	△73,831百万円		△80,335百万円
繰延税金資産合計	202,321百万円		216,292百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	△37,458百万円		△36,205百万円
連結子会社時価評価差額金	△22,727百万円		△21,434百万円
退職給付に係る資産	2,143百万円		△11,956百万円
その他	△17,219百万円		△22,384百万円
繰延税金負債合計	△75,261百万円		△91,981百万円
繰延税金資産の純額	127,060百万円		124,311百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において,繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「修繕工事費用」,「賞与未払計上額」,繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は,金額的重要性が増したため区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」81,942百万円は,「修繕工事費用」8,936百万円,「賞与未払計上額」7,414百万円,「その他」65,592百万円として,前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△15,075百万円は,「退職給付に係る資産」2,143百万円,「その他」△17,219百万円として,それぞれ組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
持分法による投資損益	△6.4%		△9.6%
評価性引当額	0.4%		2.4%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	―		△2.1%
税額控除	△1.3%		△1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.1%		―
その他	3.8%		△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%		14.8%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において,「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため,区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度において,「その他」に表示していた2.5%は,「税額控除」△1.3%,「その他」3.8%として組み替えている。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は,グループ通算制度を適用している。
これに伴い,法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っている。