訂正有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	46,800百万円		47,180百万円
地役権償却額	40,707百万円		40,833百万円
退職給付に係る負債	39,343百万円		35,991百万円
未実現利益の消去	19,911百万円		21,113百万円
減損損失	15,427百万円		17,473百万円
減価償却費損金算入限度超過額	16,375百万円		15,234百万円
使用済燃料再処理費用	12,126百万円		11,977百万円
その他	94,655百万円		74,780百万円
繰延税金資産小計	285,347百万円		264,583百万円
評価性引当額	△68,002百万円		△72,758百万円
繰延税金資産合計	217,345百万円		191,825百万円
繰延税金負債
連結子会社時価評価差額金	△12,335百万円		△23,498百万円
資産除去債務相当資産	△14,635百万円		△14,046百万円
その他有価証券評価差額金	△7,354百万円		△7,282百万円
その他	△8,411百万円		△13,409百万円
繰延税金負債合計	△42,736百万円		△58,236百万円
繰延税金資産の純額	174,608百万円		133,588百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
持分法による投資損益	5.3%		△10.4%
独占禁止法関連損失	11.2%		0.0%
評価性引当額	△1.0%		0.9%
その他	1.6%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1%		18.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は,グループ通算制度を適用している。
これに伴い,法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っている。