有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	42,071百万円		46,800百万円
地役権償却額	40,107百万円		40,707百万円
退職給付に係る負債	39,914百万円		39,343百万円
繰越欠損金(注)	40,233百万円		26,711百万円
未実現利益の消去	18,967百万円		19,911百万円
減価償却費損金算入限度超過額	18,060百万円		16,375百万円
減損損失	11,930百万円		15,427百万円
その他	81,919百万円		80,069百万円
繰延税金資産小計	293,205百万円		285,347百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,189百万円		△3,027百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,471百万円		△64,974百万円
評価性引当額小計	△68,660百万円		△68,002百万円
繰延税金資産合計	224,544百万円		217,345百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△15,039百万円		△14,635百万円
連結子会社時価評価差額金	△12,657百万円		△12,335百万円
その他有価証券評価差額金	△17,662百万円		△7,354百万円
その他	△14,316百万円		△8,411百万円
繰延税金負債合計	△59,675百万円		△42,736百万円
繰延税金資産の純額	164,868百万円		174,608百万円

(注) 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(a)	1	5	146	13	8	40,058	40,233
評価性引当額	△1	△5	△146	△13	△8	△6,014	△6,189
繰延税金資産	-	-	-	0	-	34,044	(b)34,044

(a) 繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については,過去及び当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき,回収可能と判断している。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(a)	1	99	99	-	3	26,507	26,711
評価性引当額	△1	△1	△6	-	△3	△3,015	△3,027
繰延税金資産	0	98	93	-	-	23,492	(b)23,683

(a) 繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については,過去及び当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき,回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		28.0%
(調整)
持分法による投資損益	―		5.3%
独占禁止法関連損失	―		11.2%
評価性引当額	―		△1.0%
その他	―		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		45.1%

(注) 前連結会計年度は,税金等調整前当期純損失であるため,注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は,当連結会計年度から,連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い,法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)(以下,「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また,実務対応報告第42号第32項(1)に基づき,実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。