有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	51,854百万円		48,555百万円
資産除去債務	33,352百万円		42,627百万円
地役権償却額	30,646百万円		32,821百万円
減価償却費損金算入限度超過額	34,252百万円		30,866百万円
未実現利益の消去	19,175百万円		19,575百万円
減損損失	19,366百万円		17,868百万円
使用済燃料再処理費用	13,899百万円		13,845百万円
その他	79,532百万円		80,034百万円
繰延税金資産小計	282,080百万円		286,195百万円
評価性引当額	△50,715百万円		△50,660百万円
繰延税金資産合計	231,365百万円		235,534百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△7,130百万円		△16,157百万円
その他有価証券評価差額金	△14,322百万円		△13,060百万円
その他	△12,478百万円		△10,832百万円
繰延税金負債合計	△33,931百万円		△40,050百万円
繰延税金資産の純額	197,433百万円		195,483百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため,記載を省略している。