有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	42,618百万円		42,071百万円
繰越欠損金(注)	1,447百万円		40,233百万円
地役権償却額	37,760百万円		40,107百万円
退職給付に係る負債	44,075百万円		39,914百万円
未実現利益の消去	18,610百万円		18,967百万円
減価償却費損金算入限度超過額	19,067百万円		18,060百万円
使用済燃料再処理費用	12,853百万円		12,608百万円
その他	97,043百万円		81,242百万円
繰延税金資産小計	273,476百万円		293,205百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,409百万円		△6,189百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,182百万円		△62,471百万円
評価性引当額小計	△62,591百万円		△68,660百万円
繰延税金資産合計	210,884百万円		224,544百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,059百万円		△17,662百万円
資産除去債務相当資産	△15,484百万円		△15,039百万円
連結子会社時価評価差額金	△3,518百万円		△12,657百万円
その他	△14,695百万円		△14,316百万円
繰延税金負債合計	△50,757百万円		△59,675百万円
繰延税金資産の純額	160,126百万円		164,868百万円

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
重要性が乏しいため,記載を省略している。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(a)	1	5	146	13	8	40,058	40,233
評価性引当額	△1	△5	△146	△13	△8	△6,014	△6,189
繰延税金資産	-	-	-	0	-	34,044	(b)34,044

(a) 繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については,過去及び当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき,回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%		―
(調整)
持分法による投資損益	△9.0%		―
評価性引当額	2.7%		―
その他	△0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4%		―

(注)当連結会計年度は,税金等調整前当期純損失であるため,注記を省略している。