訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	63,106百万円		57,028百万円
繰越欠損金	85,734百万円		47,477百万円
減価償却費損金算入限度超過額	35,353百万円		34,741百万円
資産除去債務	34,086百万円		33,057百万円
地役権償却額	23,324百万円		24,259百万円
未実現利益の消去	18,459百万円		18,162百万円
修繕工事費用	5,112百万円		17,460百万円
減損損失	15,759百万円		14,533百万円
その他	79,391百万円		83,501百万円
繰延税金資産小計	360,329百万円		330,221百万円
評価性引当額	△42,859百万円		△42,056百万円
繰延税金資産合計	317,470百万円		288,165百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,416百万円		△14,804百万円
資産除去債務相当資産	△8,066百万円		△7,823百万円
退職給付に係る資産	△4,383百万円		△7,350百万円
連結子会社時価評価差額金	△4,290百万円		△3,853百万円
特別償却準備金	△3,862百万円		△4,235百万円
その他	△8,225百万円		△10,442百万円
繰延税金負債合計	△39,245百万円		△48,510百万円
繰延税金資産の純額	278,225百万円		239,655百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	256,579百万円		191,556百万円
流動資産-繰延税金資産	22,815百万円		50,336百万円
固定負債-その他	△1,170百万円		△2,237百万円
流動負債-その他	―		△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		30.3%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		19.4%
評価性引当額	―		4.3%
税額控除	―		△1.9%
その他	―		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		51.4%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため,記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日 法律第9号)等が公布されたことから,当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は14,712百万円減少し,法人税等調整額は16,145百万円,その他の包括利益累計額は1,352百万円それぞれ増加している。