有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループは,当社,子会社78社及び関連会社97社(2026年3月31日現在)で構成され,電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,海外エネルギー事業,エネルギー事業に関連する建設業・製造業,不動産事業など,さまざまな事業を展開している。
当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。
[ミライズ]
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売
当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

※1 ミライズエネチェンジ㈱,ENECHANGE EVラボ㈱,EV充電インフラ1号合同会社,EV充電インフラ2号合同
会社は,2026年5月26日に民事再生法の規定による再生手続き開始の決定を受けている。
※2 ㈱日本エスコンは,㈱エスコンに商号変更している。
※3 FUEL㈱は,㈱エスコンインベストメントパートナーズに商号変更している。
※4 ㈱芝リアルエステートは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※5 ㈱モンテディオフットボールパークは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※6 能登フォレストデザイン㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※7 丸紅伊那みらいでんき㈱は,ICT伊那みらいでんき㈱に商号変更している。
※8 CeneC合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※9 クリーンウッドエナジー㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10 TCK Global Education合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※11 Mithra Solar Holding Ltd及び傘下の会社6社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 Origin Chaengwattana Co. Ltdは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 裾野バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※14 渋川バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※15 長野バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※16 上越バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※17 Greenway Grid Global Pte.Ltd.は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※18 Geothermie Rupertiwinkel GmbHは,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※19 BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※20 ㈱大垣スクールランチサポートは,清算結了により,持分法の適用範囲から除外している。
当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。
[ミライズ]
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売
当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

※1 ミライズエネチェンジ㈱,ENECHANGE EVラボ㈱,EV充電インフラ1号合同会社,EV充電インフラ2号合同
会社は,2026年5月26日に民事再生法の規定による再生手続き開始の決定を受けている。
※2 ㈱日本エスコンは,㈱エスコンに商号変更している。
※3 FUEL㈱は,㈱エスコンインベストメントパートナーズに商号変更している。
※4 ㈱芝リアルエステートは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※5 ㈱モンテディオフットボールパークは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※6 能登フォレストデザイン㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※7 丸紅伊那みらいでんき㈱は,ICT伊那みらいでんき㈱に商号変更している。
※8 CeneC合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※9 クリーンウッドエナジー㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10 TCK Global Education合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※11 Mithra Solar Holding Ltd及び傘下の会社6社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 Origin Chaengwattana Co. Ltdは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 裾野バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※14 渋川バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※15 長野バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※16 上越バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※17 Greenway Grid Global Pte.Ltd.は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※18 Geothermie Rupertiwinkel GmbHは,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※19 BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※20 ㈱大垣スクールランチサポートは,清算結了により,持分法の適用範囲から除外している。