有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,401百万円		51,854百万円
減価償却費損金算入限度超過額	34,915百万円		34,252百万円
資産除去債務	33,656百万円		33,352百万円
地役権償却額	28,209百万円		30,646百万円
減損損失	13,448百万円		19,366百万円
未実現利益の消去	18,801百万円		19,175百万円
使用済燃料再処理費用	12,541百万円		13,899百万円
その他	80,777百万円		79,532百万円
繰延税金資産小計	272,752百万円		282,080百万円
評価性引当額	△47,293百万円		△50,715百万円
繰延税金資産合計	225,458百万円		231,365百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,572百万円		△14,322百万円
資産除去債務相当資産	△7,665百万円		△7,130百万円
その他	△11,483百万円		△12,478百万円
繰延税金負債合計	△33,720百万円		△33,931百万円
繰延税金資産の純額	191,737百万円		197,433百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	165,855百万円		174,374百万円
流動資産-繰延税金資産	28,302百万円		25,247百万円
固定負債-その他	△2,405百万円		△2,182百万円
流動負債-その他	△15百万円		△6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	27.8%		―
(調整)
持分法による投資損益	△6.7%		―
評価性引当額	1.1%		―
その他	1.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2%		―

(注) 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため,記載を省略している。